国土交通省は2020年度から直轄の維持工事で技術者の負担軽減をさらに図るため、 2020年10月1日施行の改正建設業法で創設される監理技術者を補佐する者を専任で置いた場合、監理技術者は複数現場の兼務が可能となるようになるようです。
詳細は、下記リンクをご参照下さい。
http://www.wise-pds.jp/news/2019/news2019120304.htm
国交省／監理技術者の専任配置緩和 他
国交省 第5回約款改正WG 配布資料
改正民法（債権法）を反映した公共工事・民間工事の標準請負契約約款改正（案）が
アップされました。
建設業法改正による「下請負基本契約書」締結の場合の取り扱い
建設業法改正（施行日2020年10月1日）これに向けて、建設業者様がご準備していただきたいことの続きですが、
下請負契約において基本契約書を予め締結している場合は、「工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容」については、注文書および注文請書にて個別事項として記載する必要が生じると思われます。
また、建設業者様が提出する見積書は、「工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数」を明らかにすることが求められます。
元請企業の方は、見積書の項目の見直しに加えて、見積依頼書についても見直しが必要になってきます。そして、併せて、協力会社様に対して、工期を含めた見積書の提出を行うよう、法令遵守の指導が必要となります。
建設業法改正による請負契約書への記載事項
この度の、建設業法改正（施行日2020年10月1日）に向けて建設業者様が、ご準備すべき「請負契約書」についてご説明します。
法改正を受けて、請負契約書には「工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容」を追加しなければならなくなります。
そのため、現在ご使用の請負契約書のフォーマットについて、2020年9月までには、フォーマットを見直す必要があります。
そして、2020年10月1日以降に建設工事の請負契約を交わす場合は工事を施工しない日又は時間帯を記載する必要があります。
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点数シミュレーションの際などには、直近の改正を反映した最新版の専門書で確認する方が、やっぱり安心。
点数の計算方法なども丁寧な説明があり、お客様への御案内に際してもとても重宝します。
経審についてお困りなら、高はし行政書士事務所までご相談下さい。
【建設業許可】登記上の営業所と事実上の営業所について②
さて、前回の続きのお話です。
今回のケースは、当初、「自宅」を本店として登記して事業を始め、建設業許可を取得したのち、
自宅では手狭になり、登記上の営業所は自宅のままで、
別に新しく営業所（事実上の営業所）を構え、そこで請負契約を締結していく、
というケースのお話です。
この場合、千葉県では、「営業所の所在地」に係る変更届を提出します。
確認資料として、営業所の実態の確認資料（営業所の写真等） と
営業所の所有状況の確認資料（自社所有の場合は建物の登記簿謄本、
賃貸の場合は賃貸借契約書等）などを添付します。
そして、それ以降の申請書や届出書における本店所在地を記載する欄には、
（登記上）、（事実上）と
それぞれの住所を二段書きにて記載します。
ご不明な点は「高はし行政書士事務所」にお問合せ下さい。
【建設業許可】登記上の営業所と事実上の営業所について①
まず、建設業法でいう「営業所」とは、常時、建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。
したがって、単なる登記上の本店（登記上の営業所）は、
建設業法上の「営業所」としては認められません。
実際に請負契約を締結している事務所が、建設業法上の「営業所」となり、
建設業許可の際には、その場所を「営業所」として届け出る必要があります。
また、その営業所には、経営業務管理責任者や専任技術者が常勤している必要があります。
ところで、当初、「自宅」を本店として登記して事業を始めたものの、
自宅では手狭になり、登記上の営業所は自宅のままで、
別に新しく営業所（事実上の営業所）を構え、そこで請負契約を締結していく、
というケースもあるかと思います。
この場合、「登記上の営業所」と「事実上の営業所」の両方を
事実上の営業所のある都道府県に申請（届出）する必要があります。
さて、登記上の営業所と、事実上の営業所が都道府県をまたいでいる場合は、
どうすればよいでしょうか。
例えば、登記されている本店（自宅）は千葉県ですが、
事実上の営業所は東京都にあるというようなケースの場合、
この場合は、千葉県ではなく、
事実上の営業所のある東京都に建設業許可申請をするということになります。
ご不明な点は、「高はし行政書士事務所」までお問い合わせください。
【建設業許可】納税証明書の委任状（千葉県の取り扱い）
建設業許可の新規申請や、事業年度終了届の際に添付する納税証明書、
それを代理で取得する際の委任状について、
千葉県では、法人と個人事業主の場合で、下記の通り取り扱いが異なります。
〇法人の場合…記名押印（ただし法務局に届け出ている代表者印の押印）
〇個人の場合…署名押印（名前は自署、押印は認印でも可）
ご注意ください。
ご不明な点は、高はし行政書士事務所までお気軽にお問合せ下さい。
また、高はし行政書士事務所ホームページもご参照下さい。
社会保険未加入対策 3保険加入割合：96%
国交省は、公共事業労務費調査（平成28年10月調査）における、公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入状況調査結果を公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000653.html
社会保険未加入対策は、平成29年度を100%加入の目標年次として平成24年度より進められています。
調査結果によると、「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の3保険加入割合は、企業単位で96%（対前年比＋1%） 労働者単位で76%（対前年比4%）となり、全国的に上昇傾向にあります。
地方別では、企業単位で四国地方が最も高い99.3%であるのに対し、関東地方（93.2%）中部地方（94.8%）は全国平均を下回りました。
社保加入促進－国交省が追加策
国土交通省が社会保険加入促進に向け、下記の強化策を検討中です。
今月開催予定の「建設業社会保険推進連絡協議会」での結果が待たれます。
■契約書への法定福利費の内訳明示
■企業情報検索システムへの社会保険加入状況の追加
■都道府県単位で社会保険加入対策を共有する場の設置
■地方自治体発注工事での社会保険未加入業者の排除策徹底
■建設現場での元請企業による社会保険加入指導の徹底
■一人親方化や５人未満の小規模化への対応策
■国交省での社会保険加入に関する相談体制の整備
■社会保険加入状況の実態調査の実施。