国交省は、公共事業労務費調査（平成28年10月調査）における、公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入状況調査結果を公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000653.html
社会保険未加入対策は、平成29年度を100%加入の目標年次として平成24年度より進められています。
調査結果によると、「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の3保険加入割合は、企業単位で96%（対前年比＋1%） 労働者単位で76%（対前年比4%）となり、全国的に上昇傾向にあります。
地方別では、企業単位で四国地方が最も高い99.3%であるのに対し、関東地方（93.2%）中部地方（94.8%）は全国平均を下回りました。