月: 2019年12月

国土交通省は2020年度から直轄の維持工事で技術者の負担軽減をさらに図るため、 2020年10月1日施行の改正建設業法で創設される監理技術者を補佐する者を専任で置いた場合、監理技術者は複数現場の兼務が可能となるようになるようです。

詳細は、下記リンクをご参照下さい。

http://www.wise-pds.jp/news/2019/news2019120304.htm

改正民法（債権法）を反映した公共工事・民間工事の標準請負契約約款改正（案）が

アップされました。