千葉の建設業許可の専門家
このたびの豪雨により、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧されますことを心からお祈り申し上げます。
国交省より被災された地域の建設会社様向けに許可などの有効期間を延長すると発表がありました。下記ご参照ください。
（平成30年7月20日 建設工業新聞 より）
【内容】 国土交通省は2018年7月豪雨の被災地域に事務所や営業所がある企業などを 対象に、6月28日以降期限が切れる建設業許可や経営事項審査（経審）などの有効期間を11月30日まで延長する。平時なら提出を怠った場合に行政処分などの対象となる建設業許可の変更届け出などについても、特例で9月28日までに提出すれば行政処分などの措置は取らない。 …（続く
詳細内容は、こちら
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案について、以下2018.5.30日経新聞の記事より抜粋です。
今回の外国人労働者受入策の特徴は、「日本語が苦手な外国人でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れる」という点です。
2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定してます。
これまでは、高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた外国人受入策ですが、日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放になります。
2019年4月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野を対象として「特定技能評価試験」（仮称）を新設し、合格すれば就労資格を得られます。各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し実施する予定です。
日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「Ｎ４」（ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる水準）ですが、
建設と農業は「Ｎ４まで求めない」として、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる方針です。
例えば農業では「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できればよいという基準になりそうです。
技能試験は各業界団体が実施している実技の検定試験などでの代替を想定しており、基本的な作業が可能か確認する試験内容になるようです。
政策の動向を今後も注視していきます。
ソーラーパネルの下部で営農を行うことを条件に、農地の一時転用を許可する制度があります。その許可期間について
平成30年５月15日、農林水産省より、一定の要件を満たせば、「営農型太陽光」の一時転用期間が3年から10年に延長されると発表がありました。
ソーラーシェアリング（営農型太陽光）については今まで、太陽光パネルを支える支柱の一時転用期間が３年間として定められていました。
そのため、３年ごとに農業委員会に再度許可申請をし、パネル下部の営農に問題が無ければ再度認定が許可されるという仕組みでした。
しかし、農林水産省は担い手が営農する場合や荒廃農地を活用する等一定の要件を満たす場合には一時転用期間を10年間に変更するというのが今回の発表の概要です。
今回の変更により、農業経営を改善し新しい担い手確保や荒廃農地の解消等が主な狙いとされています。
詳細は、下記、農林水産省のＨＰをご覧ください
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/r_energy/180515.html