政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案について、以下2018.5.30日経新聞の記事より抜粋です。
今回の外国人労働者受入策の特徴は、「日本語が苦手な外国人でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れる」という点です。
2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定してます。
これまでは、高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた外国人受入策ですが、日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放になります。
2019年4月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野を対象として「特定技能評価試験」（仮称）を新設し、合格すれば就労資格を得られます。各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し実施する予定です。
日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「Ｎ４」（ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる水準）ですが、
建設と農業は「Ｎ４まで求めない」として、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる方針です。
例えば農業では「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できればよいという基準になりそうです。
技能試験は各業界団体が実施している実技の検定試験などでの代替を想定しており、基本的な作業が可能か確認する試験内容になるようです。
政策の動向を今後も注視していきます。