さて、前回の続きのお話です。
今回のケースは、当初、「自宅」を本店として登記して事業を始め、建設業許可を取得したのち、
自宅では手狭になり、登記上の営業所は自宅のままで、
別に新しく営業所（事実上の営業所）を構え、そこで請負契約を締結していく、
というケースのお話です。
この場合、千葉県では、「営業所の所在地」に係る変更届を提出します。
確認資料として、営業所の実態の確認資料（営業所の写真等） と
営業所の所有状況の確認資料（自社所有の場合は建物の登記簿謄本、
賃貸の場合は賃貸借契約書等）などを添付します。
そして、それ以降の申請書や届出書における本店所在地を記載する欄には、
（登記上）、（事実上）と
それぞれの住所を二段書きにて記載します。
ご不明な点は「高はし行政書士事務所」にお問合せ下さい。